4月26日付、工場・工房に対する規制措置の発動・強化を受け、会員企業様のうち、製造業企業様を対象に、操業状況とお困りの点について緊急アンケート調査を実施しました。

この結果、本規制措置は、日系企業のラオスにおける操業に深刻な影響を与えてお り、ロックダウン措置の運用見直しに際して、以下の点についてJCCILとJETROビエンチャン事務所との連名でCovid-19特別委員会向けに5月7日に要望書を提出しました。

①工場の操業一時停止、労働者の出勤規制の緩和
②国際貨物輸送の輸入・通関・国内走行に関する規制緩和
③操業一時停止による補償措置の導入