会員各位

 

皆様方におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

ラオスでは新型コロナ感染症の影響もあり、2022年中頃からキープ安に端を発した燃料・食料品を始めとする物価高騰が続き、社会や企業活動へと様々な影響をもたしています。

このような中、ラオスの経済回復に向けて既存の民間企業の活躍や、新規投資誘致が果たす役割はますます重要になっています。

 

我々JCCILでは、ラオスにおいて法令の公布・施行・運用が適切に実施されること、日々の事業活動にて現場で起こる様々な課題を解決することを重要視しています。

とりわけ、これらの諸課題の解決に向けて17回を重ねた日ラオス官民合同対話のスキームを最大限活用し、より大きな日系企業の声として適切な政府窓口へ届ける役目を

当商工会としてしっかりと担っていきたいと考えております。

さらに、日系企業だけではなく同じ課題を抱える他国の商工会との連携も更に重要になるものと考えております。

このような活動を通じて、当商工会では、各社様が一層発展されますよう出来る限りの対応を行っていく方針は、今までどおりで変わりはございません。

 

2024年はラオスがASEAN議長国、2025年には日ラオス友好70周年と非常に重要なイベントを迎え、ラオスが貿易・投資および政治の分野で各国の注目を浴びることが想定されるところです。

当商工会では、政治的側面と貿易・投資の側面での連携を目指して在ラオス日本国大使館様、JICA様、JETRO様のお力添えを得て、また、各国商工会と連携しながら、

各社様への有益な情報提供、日系企業の更なるラオス投資促進に役立つ情報発信、ラオス政府への種々の提案などを継続していきます。

引き続き、各社様のご支援・ご協力を賜りながら、商工会運営に努めて参る所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

 

ラオス日本人商工会議所

会頭　金光　貴延